イラン情勢、緊急分析
「アジア／日本」2026年5月
樹脂供給展望

IRGCは海峡を物理的に完全封鎖しているわけではなく、米国・EU・日本・韓国籍の商船には通航妨害・拿捕リスクを生じさせる非対称的な管理を実施。CENTCOMはイランの港湾（バンダルアッバース港等）への出入りを封鎖。4月21日時点で過去24時間の通航はわずか3隻（Reuters）。平時は1日93.7〜140隻（JETRO・Bloomberg各ソース）が通過しており、実質的な商業物流は機能停止に近い状態。

アジアのLNG価格はホルムズ海峡封鎖による供給停滞懸念から40%超の急騰を記録。LPG価格は前月比最大80%の急騰が報告されており、プラスチック・合成樹脂・化学繊維の製造原価に直撃。

日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社は3月2日の封鎖宣言直後からホルムズ通航を停止。非中東産ナフサ（米国・豪州等）への切替えが進むが、喜望峰回りでは輸送日数が通常比+14日、燃料コストは1.5倍に跳ね上がる。この輸送期間延長が在庫回転率の低下とキャッシュフロー圧迫を招いている。

ホルムズ海峡封鎖に伴うナフサ高騰を受け、4月1日出荷分からPE全製品を120円/kg以上（3割超）値上げ。「サンテック」「サンファイン」等5種類が対象。直近数年の数円〜数十円規模を大幅に上回る歴史的な値上げ幅。

プライムポリマーがPE・PPを4月1日納入分から90円以上/kg値上げ。三菱ケミカルはVAM・PVA製品群を3月18日出荷分から値上げ。三菱ケミカル旭化成エチレンは4月11日よりナフサ調達難を受け稼働を低下。

主要石化メーカー52社を起点に、国内製造業約15万社のうち4万6741社（約30.4%）がナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性。化学工業67.2%、ゴム製品51.5%、紙加工品48.9%と広範囲に波及。96.6%の企業が「マイナス影響あり」と回答。

高市早苗首相が4月10日の関係閣僚会議で、5月上旬以降に国家石油備蓄の約20日分を第2弾として追加放出する方針を表明（NHK・Bloomberg・日経報道）。3月26日の第1弾（国家備蓄30日分＋産油国共同備蓄6日分）に続く措置。政府は4月14日時点で「日本全体として必要な量を確保できている」とするが、流通の目詰まり解消は難航。12基のエチレンプラントのうち4月初旬時点で6基が減産体制。

三菱ケミカル鹿島事業所のエチレン生産設備（年産能力48.5万トン・国内全体の8%）は、3月6日から減産体制に入っているが、5月から2か月間の定期修理を控えている。通常は定修前に在庫を積み増すが、今回の減産でそれができず、GW明けから顧客への供給調整が不可避な状況。

丸善石油化学・住友化学が共同運営する千葉の京葉エチレンは、定期修理後の3月下旬再稼働を「3月末以降」に延期。原料ナフサの調達難を見込んでの判断。エチレン設備は一度停止すると再運転に時間がかかるため、定修後の復旧は5月以降にずれ込む見通し。

経産省の対応方針（4/10閣議）によると、5月の代替調達見込みは90万kL（平時の倍）だが、代替調達率を保守的に4割と設定。国家備蓄放出（20日分）は5月上旬以降に実施予定だが、ナフサ自体は国家備蓄の対象外で民間在庫（約20日分）は放出後の積み増しができない構造的制約がある。

今回の危機は、中国の供給過剰で収益が悪化し稼働率が低迷する「再編の真っただ中」のタイミングで直撃した。石化協・工藤会長（旭化成社長）は「26年は決断の年」と明言し、国内12基・620万トンの能力を8基・400万トン台に縮小する方向を進めていたが、体力を消耗した状態ではバッファーがないのが現状だ。

GW中（4/29〜5/6）は工場・物流が一時停止し需要が仮需落ちするため、見かけ上の在庫は持つ。しかしGW明けに製造ラインが一斉再稼働する5月第2週以降、①三菱ケミカル鹿島の定修突入、②京葉エチレン復旧遅延、③各社の継続減産、の三重苦が同時に顕在化する。石化協の言う「4月は稼働を維持できる」の次の言葉——「焦点は5月以降だ」——はこの構造を指している。