LLDPE 2026年6月最新動静、
ナフサ急落でも続く「半開きの危機」と日本国内フィルム供給の実態

1 日本国内化学メーカー 最新値上げ・稼働状況

4月1日納入分から始まった一斉値上げは、収束ではなく拡大の局面へ。プライムポリマーは4月21日に追加+30円/kg以上を発表し、5月1日納入分から実施。累計値上げ幅は+120円/kgに到達した。日本ポリエチレン・日本ポリプロは2026年5月18日プレスリリースで「国産ナフサ価格125千円/KL超水準」を想定した追加値上げ（5月25日納入分〜）を発表。5月後半までに業界全体で累計90〜165円/kg規模へ拡大した。

2 海外メーカー 最新生産・出荷状況

日本のLLDPE輸入の最大供給源だったシンガポール・サウジアラビアは、複合要因で事実上の供給停止が継続。マレーシア産には産地別の明確な二層構造が判明しており、Kertih(ガスベース)は正常稼働だが、Pengerang(ナフサベース)はゼロ稼働。代替候補となる中国・米国・インドにも、それぞれ独自の制約が存在する。

3 再生LLDPE市況 ── バージン高騰でスプレッド拡大、争奪戦化

バージン材(新材)PE・PP価格が前月比3割超上昇したことを受け、再生LLDPE(リサイクルLLDPE)の相対的価値がかつてないほど高まっている。Argus Media等の調査では、リサイクルポリマー価格はバージン材ほど上昇しておらず、スプレッド拡大によりコスト削減を狙うフィルムメーカーからの引き合いが急増している。

Argus Mediaは「長い間、安価なバージン材に収益性を圧迫されてきたリサイクル業者が、今回の危機でマージン改善を狙いつつある」と分析。一方で、フィルムメーカー側にとっては「再生材への切り替え」が新たな選択肢として現実化しているが、グレード適合・物性再評価・顧客承認に1〜3か月を要する点は留意が必要だ。

4 LLDPE使用フィルム製品マップ ── 8品目の国内供給状況

日本国内でLLDPEを主原料とする代表的なフィルム製品8品目について、2026年6月時点の供給状況と価格動向を整理した。読者の事業領域に応じて、自社調達品の影響度を確認していただきたい。なお具体的な実勢価格データは、後段の「弊社確認 実勢価格データ」(サイレージフィルム)で言及している。

5 ナフサ急落の真相と今後の見通し

2026年6月3日のロイター通信が報じた「アジアのナフサ価格急落」は、本記事のテーマである「半開きの危機」を象徴する出来事である。価格は確かに下がったが、量は増えていない。停戦・正常化ではない3つの要因が同時進行している。

1. ADNOCルワイス由来貨物の「供給不安プレミアム」剥落
   UAEのADNOC(アブダビ国営石油)が4月に停止していたルワイス製油所からの月約100万トン規模のナフサ輸出を、5月にオマーン・ソハール港経由のSTS(船から船への積み替え)方式で一部再開した(ロイター通信 6/3報道)。ただし確認されたタンカーは2隻のみで、本来の月100万トン輸出量から見れば「片肺運転」。極端な供給不安プレミアムが剥落した。
2. アジア石化需要そのものの萎縮(需要破壊)
   シンガポール・インドネシア・韓国・台湾の石油化学コンプレックスでは減産・不可抗力宣言が続発。価格高騰と不安定な調達が、アジアの石油化学プラントの稼働を落とし、ナフサを買う側の体力を先に削った。価格下落は供給回復の側面より、「需要破壊」の側面が大きいのが実態。
3. 代替ルート確立による調達不安緩和(限定的)
   オマーン経由STSによる迂回ルートが部分的に確立したことで、買い手の最悪シナリオへの恐怖心が和らいだ。しかし「迂回ルートの片肺運転」であり、ホルムズ海峡そのものが正常化したわけではない。

「半開きの正常化」を打ち消す5つの構造要因

ナフサ価格の急落にもかかわらず、LLDPE市場の本格的な正常化が短期で進まない構造要因は5つある。

旭化成社長は時事通信(2026年4月15日)で「6月までめど」と発言しており、非中東代替調達(政府による月間90万kL)の本格化と中国の2026年下半期PE新規生産能力700万トン稼働の見通しが、年末にかけて需給バランスを徐々に改善させる方向性は維持されている。ただし、価格水準は前年比+20〜35%の高値圏を維持する見込みであり、ストレッチフィルム需要家にとっては「絶対量の確保」と「価格水準訂正後の構造的高値」という二重の課題に向き合う2026年下半期となる。

6 中国LLDPE市場の深掘り ── ExxonMobil恵州プラント稼働と中国自給化の構造変化

2026年下半期、日本のLLDPE調達担当者にとって最も注目すべき変数は中国の供給能力である。中国は2025年7月にExxonMobil恵州プラント(投資100億ドル、PE合計165万トン/年・PP 95万トン/年)を稼働させ、2026年通年で新規PE能力550万トンが追加される見通し。本セクションでは、ExxonMobil恵州プラントの徹底解説と、中国LLDPE市場全体の構造変化、そして日本市場への影響と機会を整理する。

6.1 ExxonMobil恵州プラント徹底解説 ── 中国初の100%外資単独メガ石化

ExxonMobil恵州プラントは、米国エネルギーメジャーが中国に設立した初の100%外資単独メガ石化コンプレックス。広東省恵州市の大亜湾石化工業園に位置し、2020年4月着工、2025年7月15日に予定前倒しで操業を開始した(Xinhua, China Daily, GBA Trends確認)。中国・広東省・恵州市当局と緊密に連携し、米国湾岸地域での同等規模建設と比較して約50%の建設コスト優位を実現したとされる。

特筆すべきは、LLDPE Line2のmLLDPE移行戦略である。Argus Media(2026/2確認)によれば、ExxonMobilは「数か月以内にLLDPEからメタロセン系LLDPE(mLLDPE)生産に移行する」方針を表明済み。ExxonMobil独自のExceed mPE・Enable mPEシリーズは、日本のストレッチフィルム業界が最も依存していたメタロセン系LLDPEのフラッグシップグレードだ。シンガポール拠点のExceed mPE供給が事実上停止した現状で、恵州産のExceed mPEが日本市場の代替供給源として急浮上している。

6.2 中国LLDPE市場全体の構造変化 ── 自給化進展と「純輸出国」化の現実味

ExxonMobil恵州プラントは、中国のPE自給化政策のごく一部に過ぎない。SunSirsの最新データ(2026年3月時点)によれば、中国の総PE生産能力は4,134万トン/年に達し、2026年末には5,344万トン/年に到達する見通し。2026年通年では新規PE能力550万トンが稼働し、その大半がQ3〜Q4に集中する見込みである。

6.3 日本市場への影響と機会 ── 中国産を活用する3つのハードル

恵州産Exceed mPEの登場、Sinopec/CNPC主導の大型プロジェクト群、そして自給化政策の進展は、日本のLLDPE調達担当者にとって「ExxonMobil・SABIC不在」の中で最も現実的な代替供給源となりつつある。ただし、中国産LLDPE活用には3つの構造的ハードルが存在する。

特筆すべきは「同一メーカー切替」のグレード適合優位である。日本のフィルムメーカーがこれまで使用してきたシンガポール製Exceed mPEと、新規稼働した恵州製Exceed mPEは、ExxonMobilの同一触媒系統・同一プロセスで生産される。製品物性は実質的に同等で、認証取得・試験フィルム評価のハードルは中国系メーカー品(Sinopec・CNPC等)への切替よりも大幅に低い。「シンガポール不在を恵州が埋める」という構造は、ExxonMobilのグローバル供給網再編戦略の一環として理解すべき動きだ。