ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年7月ホルムズ海峡の再ミサイル発射」をやさしく解説、日本のタンカー10隻・原油1200万バレル通過の裏で起きていることの本当の理由

CHAPTER 01ニュースで「ホルムズ海峡でまたミサイル」と聞くけど、何がそんなに大事なの？

2026年7月に入ってから、ニュースで「日本のタンカー10隻が通過」「イランが商船にミサイル発射」「ロイズとチャブが960億円の保険を用意」といった見出しを次々と目にしませんか。バラバラに感じられるこれらのニュースは、実は「ホルムズ海峡」という一つの場所で同時に起きていて、私たちの暮らしに直結する意味を持っています。

まず簡単に状況を見てみましょう

この記事で分かること

CHAPTER 02そもそも「ホルムズ海峡」って何？なぜ日本にとって大事なの？

まずは、ニュースで頻繁に登場する「ホルムズ海峡」がどんな場所で、なぜこれほど重要視されるのかを整理しましょう。

世界の原油の約2割が通る、海の狭い出口

ホルムズ海峡は、中東のペルシャ湾から外洋(インド洋)につながる狭い海の通り道です。北はイラン、南はオマーンとアラブ首長国連邦(UAE)に挟まれ、幅は一番狭いところで約33キロメートルしかありません。東京から成田空港くらいの距離しかない狭さです。

この狭い出口を、世界の原油の約2割と世界のLNG(液化天然ガス)の約2〜3割が通っています。サウジアラビア、UAE、イラク、クウェート、カタール——ペルシャ湾岸のすべての産油国は、原油を輸出するときにこの海峡を通らなければ、船で運び出すことができません。

日本にとってはもっと重要な「エネルギーの大動脈」

もしホルムズ海峡が完全に閉じたら、何が起きる？

実際に3月〜4月には、この「細い道」がほぼ完全に閉じた状態が続きました。その時、私たちの暮らしには何が起きたでしょうか。

幸い、日本は約254日分(8カ月分)の石油備蓄を持っているため、すぐにガソリンや灯油がなくなるということはありません。ただし価格は市場で決まるため、上記のような値上げが繰り返される可能性はあります。だから、ホルムズ海峡のニュースをきちんと追いかけることには意味があるのです。

CHAPTER 03今、5つの動きが同時に起きています

ここからが本題です。2026年7月7日時点、ホルムズ海峡ではまさに5つの動きが並行して進んでいます。ここで一気にまとめて紹介し、次章から1つずつ丁寧に見ていきましょう。

CHAPTER 041つ目：日本のタンカー10隻が原油1200万バレルを運んで通過した

まず1つ目の動きを詳しく見ていきましょう。7月6日にホルムズ海峡を通った日本関係船舶10隻の内訳と、その意味です。

10隻の内訳、原油6隻＋その他4隻

原油1200万バレルってどれくらいの量？

1バレルは約159リットル。ですから1200万バレルは約19億リットル——25メートルプール(容量約400立方メートル)およそ4,700個分に相当する膨大な量です。日本の1日あたり原油輸入量(約280〜300万バレル)にすると、約4日分の輸入量が一気に日本に向けて動き始めたことになります。

3月45隻から7月26隻へ、日本船の脱出の道のり

この10隻通過は突然のものではありません。3月の一番多いときには、日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に閉じ込められていました。そこから4カ月かけて、少しずつペルシャ湾を出る船が増えていったのです。

• 2026年3月6日
  日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に閉じ込められる(ピーク)
  日本船主協会が発表。日本人船員24人も乗船中でした。イラン革命防衛隊の封鎖通告と、大手海運会社4社(マースク、ハパックロイド、CMA CGM、MSC)の海峡通過停止で、湾内の船が動けなくなりました。
• 2026年4月29日
  大型タンカー「出光丸」がホルムズ海峡通過、初の原油タンカー通過事例
  200万バレルの原油を積んだ「出光丸」が、日本のタンカーとして初めて封鎖後のホルムズ通過に成功。名古屋に向かいました。
• 2026年6月17-19日
  停戦覚書(MOU)署名、日本人乗組員が全員退避完了
  米イランがパキスタンで戦闘終結の覚書に署名、60日間の無料通航期間開始。6月19日には最後の1隻の日本人3人がホルムズ通過し、日本人乗組員が全員退避しました。
• 2026年6月26日
  商船三井関連船3隻＋日本関係船2隻通過、残り35隻
  通航が段階的に本格化。ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は35隻に。
• 2026年7月6日
  日本船10隻通過、原油1200万バレル積載、残り約26隻
  単日の通過規模としては開戦以降で最大級。多くが商船三井運航です。

CHAPTER 052つ目：960億円補償の新しい保険が6月にできた

2つ目の動きは、日本タンカー10隻通過の「陰の立役者」ともいえる、新しい保険の話です。船が安心してホルムズ海峡を通れるようにするための、大きな仕組みが6月にできました。

なぜ「保険」が船の通行を左右するのか？

タンカーが1隻通ると、船体そのもので数十億〜数百億円、積んでいる原油の量まで含めると、事故が起きた時の被害額は数千億円にもなり得ます。だから海運会社は、必ず「戦争リスク保険」という特別な保険をかけてから船を出します。もし保険会社が「危なすぎて計算できません」と言えば、その航路の船は動けません。

3月に起きた「金融的な封鎖」

2026年3月、戦争が始まってすぐ、ロイズ加盟の保険会社を含む主要な海上保険会社が、ホルムズ海峡とペルシャ湾全域の戦争リスク保険を一斉にキャンセルしました。「これから7日間で契約解除しますよ、それ以降は保険が効きませんよ」という通知が飛び交ったのです。

物理的にはイランの軍隊がタンカーを止めていましたが、それと同時に、保険会社が保険を止めることで「金融的な封鎖」も起きたのです。これは1980年代の中東戦争(タンカー戦争)以来、およそ40年ぶりの事態でした。

ロイズとチャブが用意した「新しい保険」

CHAPTER 063つ目：イスラエルが「イランの指導者は誰でも殺害する」と警告

3つ目の動きは、緊張の政治面を象徴する強い警告です。7月6日、イスラエルの国防大臣が、故ハメネイ師の国葬に際して発したメッセージです。

カッツ国防相の警告

イスラエルの国防大臣イスラエル・カッツ氏は、7月6日、こう警告しました。「イスラエルを滅ぼそうとするイランの指導者は誰であれ、殺害される」。この日は、2月28日の開戦初日にイスラエル軍が空爆で殺害した、前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬の日でした。

3月からの「暗殺の連鎖」

この警告は、突然のものではありません。イスラエルは開戦以降、イランの高官を次々と暗殺してきました。

なぜこの警告が「MOUの揺らぎ」につながるのか？

次章で見るトランプ大統領の宣言と合わせて、この7月6日の1日で、イラン新政権への圧力が改めて強まりました。それが同じ夜のミサイル発射という、イラン側の反応にも繋がっている可能性があります。

CHAPTER 074つ目：トランプ大統領は「合意か仕事の完遂か」を宣言

4つ目の動きは、同じ7月6日のホワイトハウスでのトランプ大統領の発言です。「両面戦略」ともいえるアメリカの姿勢が、改めて鮮明になりました。

「Finish the Job or Make a Deal」の意味

トランプ大統領は7月6日、記者団に対してこう発言しました。「We're either going to make a deal or we're going to finish the job(合意を作るか、仕事を仕上げるかのどちらかだ)」。「仕事を仕上げる」というのは、軍事的にイランを叩き切るという意味です。同時に「橋を1時間で落とせる」「エネルギー供給を止められる」と、攻撃能力を誇示しました。

「体制転換は求めない」の絶妙な位置づけ

その一方で、トランプ大統領は「イランの体制を変えようとは思っていない(I'm not looking for regime change)」とも明言しました。「イラン国民9100万人に影響を与えたくない」と、交渉優先の姿勢も強調しました。

実は開戦初日の2月28日、トランプ大統領は「イラン国民よ、政府を奪取せよ」と、体制転換を明らかに呼びかけていました。それから約4カ月経って、姿勢が微妙に軟化しているのです。

CHAPTER 085つ目：イランが再びホルムズ海峡でミサイルを発射

そして5つ目の動きが、この記事のタイトルにもなっている再ミサイル発射です。7月6日夜から7日にかけて、緊張はついに再燃しました。

Axios・WSJが報じた事件の内容

7月6日夜から7日にかけて、アメリカのニュースサイト「Axios」とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、驚くべきニュースを報じました。イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡を航行中の商船2隻に少なくとも2発のミサイルを発射したのです。

なぜこのタイミングで攻撃が起きたのか？

Axiosによれば、6月17日のMOU(60日間の無料通航覚書)の下では、実は「1週間ずつ更新される追加の停戦合意(seven-day agreement)」が積み重ねられていました。この追加合意の期限が切れた直後に、今回の攻撃が起きたのです。

アメリカの反応は？

アメリカ側は、この攻撃に対して報復攻撃を検討しているとAxiosは伝えています。過去にも、6月21日にイランが「M/T Kiku」というタンカーにドローン攻撃をした時、アメリカ中央軍(CENTCOM)は6月26-27日にイランの軍事拠点10カ所を空爆しています。今回も同じような報復サイクルに入る可能性があります。

ホワイトハウスからの正式な発表は、7月8日〜10日の間になる見通しです。この期間にどんな決定がなされるかで、今後の情勢が大きく変わる可能性があります。

CHAPTER 09番外編：ウクライナがロシアの一番大きな製油所を攻撃、実は原油の値段と繋がっている

ここまで見てきた5つの動きに加えて、同じ7月6日にもう1つ重要なニュースがありました。ウクライナがロシア最大の製油所をドローンで攻撃したのです。「これがホルムズ海峡と何の関係があるの?」と思うかもしれませんが、実は深く繋がっています。

ウクライナが2,500キロ離れたロシアの製油所を攻撃

7月6日、ウクライナ特殊作戦軍は、ロシア西シベリアにある「オムスク製油所」にドローン攻撃を実施しました。オムスクはウクライナの国境から約2,500キロメートル離れています。ウクライナ側にとって、開戦以来最も遠い場所への攻撃を成功させた瞬間でした。

ホルムズ海峡と、この製油所攻撃はどう繋がっているのか？

これがこの章の核心です。中東の原油とロシアの原油は、実は「代わりの関係」にあります。特に中国の小さな独立系製油所(ティーポット製油所と呼ばれます)は、両方を購入対象としていて、値段の安い方に流れる性質を持っています。

4段階の玉突きストーリー

• 段階1：戦争前の状態
  中国の小さな製油所は中東産＋ロシア産の両方を購入
  戦争前は、中東産(サウジ・UAE等)とロシア産の両方を、値段や条件を見ながらバランスよく購入していました。ロシア産はウクライナ侵攻の制裁でディスカウントされていたため、中国にとってはお得な買い物でした。
• 段階2：戦争中(3〜4月)
  ホルムズ封鎖で中東産が届かない、ロシア産の値打ちが上がる
  ホルムズ封鎖で中東産が中国に届かなくなりました。中国の製油所はロシア産に頼るしかなく、ロシア産は逆にプレミアム(上乗せ)価格で売れる状態に。ロシアの原油収入が増えました。
• 段階3：ホルムズ再開(6〜7月)
  中東産が中国に大量流入、ロシア産のプレミアムが逆転
  ホルムズ海峡が再開すると、中東産が中国にディスカウント価格で大量流入。中国の製油所は中東産に切り替え、ロシア産はプレミアム→マイナス3ドル(値引き)へ立場が逆転しました。
• 段階4：ウクライナの追い打ち(7月)
  オムスク製油所攻撃で、ロシアの原油収入をさらに絞る
  ウクライナのオムスク攻撃でロシアが精製できる能力が下がると、ロシアは精製できない原油を輸出でさばくしかありません。すると中国での売り込み競争がもっと激しくなり、ロシアはさらに値引きを深めなければならない——という追い打ちになるのです。

私たちの暮らしとの繋がり

これが「一見関係なさそうな地球の裏側の戦争が、日本の暮らしと繋がっている」という、今の世界のリアルな姿です。ホルムズの5つの動きだけを見ていても全体は見えず、周辺のエネルギー戦線まで含めて眺めることで、原油価格・ガソリン・食品の値動きの本当の理由が見えてきます。

CHAPTER 108月中旬に「無料通航の期限」が来ます、3つのシナリオ

6月17日に始まった60日間の無料通航期間は、8月中旬に期限を迎えます。これから約1カ月後の期限までに何が起きるのか、3つのシナリオに整理してみます。

CHAPTER 11私たちの暮らしにいつ、どう影響する？

ここまでの5つの動きと3つのシナリオを踏まえて、私たちの暮らしにどう影響が及ぶかを、時系列で整理してみましょう。

ガソリン・灯油の値段：8〜10月に一番大きな影響

原油価格の変動は、まずガソリン・灯油の値段に1〜2カ月遅れで反映されます。3月〜4月の原油高騰でレギュラーガソリンは1リットル190.8円まで上がりましたが、7月時点で169.8円まで戻ってきています。7月上旬の原油69ドル水準が続けば、8月〜9月にはさらに下がる可能性があります。

ただし、7月6日のミサイル発射を契機にシナリオCが実現すると、この下落トレンドは反転して、再び180円台への上昇もあり得ます。8月中旬までの動向を注視することが大事です。

食品・プラスチック製品：9〜11月にじわじわ影響

食品パッケージや、レジ袋、ペットボトル、洗剤ボトル——これらの日用品の値段は、原油からナフサ、ナフサからプラスチック樹脂、樹脂から製品になって私たちの手に届くまでの長い流れを経ます。原油の変動が末端の店頭価格に反映されるまで、通常3〜5カ月かかります。

「戻ってこない」部分もあります

CHAPTER 12これから注視すべきこと、暮らしの備え方

最後に、7月上旬の5つの動きと3シナリオを踏まえて、私たちが今後注視すべきポイントと、暮らしの備え方を整理します。

短期的に見ておくべき3つのマイルストーン

暮らしの備え方(現実的な範囲で)

覚えておきたい大きな流れ

今回のニュースの本質は、単に「ホルムズ海峡でまた事件が起きた」というだけの話ではありません。「保険」「政治」「軍事」「物流」「エネルギー」という5つの動きが同時に進んでいて、しかもそれらが世界の他の場所(ウクライナのロシア攻撃)ともつながっているという、複雑で緊張した情勢の一断面なのです。

2月末に始まった米イラン戦争は、6月17日のイスラマバードMOUで一旦の区切りを迎えました。しかし、その約束が続くのか、それとも再び崩れるのかは、これから約1カ月の間に決まります。私たちの暮らしの原油依存度は、他のどんな国よりも高い9割超。だからこそ、ホルムズ海峡の情勢は、遠い場所の話ではなく、私たち一人ひとりの暮らしと直結する話として、静かに追いかけていく価値があります。

FAQよくある質問