イラン情勢がなぜ日本の住宅ローンに影響するの？
2026年「住宅購入の壁」の仕組みをやさしく解説

「金利が上がるって聞くけど、私の返済額はどれくらい増えるの？」「家を建てたいけど、材料が値上げされているから待った方がいい？」「イラン情勢って言われても、なんで日本の住宅ローンに関係あるの？」——2026年の家を巡る話題は、こうした疑問でいっぱいですよね。実際、住宅ローン比較サービスのモゲチェックが実施した意識調査（2026年3月、1,000人対象）では、直近1年以内に住宅ローンを組んだ人の約7割が「変動金利は最終的に2%以上まで上がる」と予想しているという結果も出ています。この記事では、専門用語をなるべく使わず、必要なところは用語解説boxを添えながら、一緒に整理していきましょう。

2026年に入って、住宅を巡る2つの大きな変化が同時に起きています。1つめは「金利の上昇」、2つめは「建材の値上げ」です。

日銀は2026年6月16日に、政策金利を1.0%まで引き上げました。政策金利1.0%は、なんと1995年9月以来、約31年ぶりの水準です。この影響で、住宅ローンの変動金利も上がり、大手5行の平均は15年ぶりに1%を超えました。

同じ時期に、家を建てる材料も広範囲で値上げされています。断熱材が40%、シンナー（塗料の希釈剤）が75%、塩ビ管が12〜20%値上げ。「値上げどころか受注停止で工事ができない」ケースもあります。詳しい仕組みはQ2でお話しますね。

「イラン情勢と住宅ローンって、なんの関係があるの？」と思いますよね。実はここには4段のドミノ倒しのような連鎖があるんです。図で見てみましょう。

住宅の1棟には、実はナフサから作られた素材が大量に使われています。断熱材（発泡プラスチック）、給排水の配管（塩ビ管）、外壁の塗料、屋根の防水シート、窓周りのシーリング材、床の接着剤、浴室のコーティング——目に見えない部分にも、ぎっしり石油系素材が入っています。だからこそ、中東の情勢は住宅産業を通して、私たちの家計にまで届いてしまうんです。

気になるのは「実際に自分の返済額はいくら増えるのか」ですよね。35年ローン・元利均等返済・ボーナス払いなしで計算した、金利上昇のパターン別シミュレーションを見てみましょう。

たとえば5,000万円を35年ローンで借りている方は、変動金利が0.5%から1.0%に上がると、月の返済額が約1.1万円増えます。35年全体では約476万円の負担増です。「毎月1万円くらいなら」と思うかもしれませんが、35年間で見ると新車1台分の差になります。

もう1つ知っておきたいのが、「借入可能額の壁」という考え方です。住宅の価格は、実は「買う人が銀行から借りられる金額」で決まる面が強いんです。金利が上がると、同じ月々返済でも借りられる金額が減ります。すると、選べる物件のレンジが狭まる——これが「壁」なんです。

これから借りる方だけでなく、すでに変動金利の住宅ローンを利用している方も、2026年後半は影響を受けます。既存借入者への金利引上げは、多くの銀行で10月または11月の見直しから順次反映されます。取るべき選択肢は主に3つです。

「借入額別のシミュレーション表を見ても、正直ピンと来ない」——そんな声にお応えして、代表的な3つの家族タイプで、実際にどう考えて選んでいけばいいかを見てみましょう。ご自身の状況に近いケースを参考にしてみてください。

住宅ローンで最初に悩むのが、この「変動か固定か」の選択ですよね。2026年7月時点で、変動金利と固定金利（10年固定）の差は年約2.06%あります。この2.06%が判断の目安になります。

言い換えると、「今後35年間で、変動金利が2%以上上がり続けるなら固定が有利」「そこまで上がらないなら変動が有利」という判断ラインです。日銀が示す「中立金利」（景気を刺激も冷やしもしない適正な金利）の目安は1.1〜2.5%で、いまの1.0%はその下限に届いたばかり。ここから2.5%まで上がる可能性は十分あります。

変動金利を選ぶ場合、知っておきたいのが「5年ルール」と「125%ルール」という2つのクッション制度です。銀行によって採用の有無が違うので、契約前に必ずチェックしましょう。

銀行によってこの2つのルールを採用しているところと、していないところがあります。

「固定金利」といっても、実はいくつか種類があります。それぞれ特徴が違うので、自分の家計・借入期間に合わせて選ぶといいでしょう。

全期間固定を選ぶなら、「フラット35S」の金利引下げ制度をぜひチェックしてください。省エネ性能や耐震性が高い住宅（ZEHや長期優良住宅）を建てると、最初の5年間の金利が最大1.0%引き下げられます。

「今買うべき？それとも値下がりを待つべき？」——この質問への答えは、残念ながら「一概には言えない」です。ただ、判断の目安になる情報はいくつかあります。

2021〜22年のウッドショックのとき、「じきに落ち着く」と言われながら実際には約2年かかりました。今回のナフサショックは、ウッドショックよりも影響範囲が広く（木材だけでなく石油系素材全般）、代替策も立てにくい構造です。エチレンプラントの再編は不可逆的で、日本の生産能力そのものが縮小しつつあります。「値下がりを待つ」戦略が有効かどうかは、正直不透明です。

一方で、いま契約しても、着工から完工までの間に資材+50万円級の値上げや、金利のさらなる上昇が重なる可能性があります。日銀の次回金融政策決定会合は2026年7月30日〜31日で、追加利上げも意識されています。

タイミングを考えるうえで、もう1つ大事なのが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。住宅ローンで家を買うと、年末の借入残高に応じて所得税が控除される制度で、条件を満たせば13年間、毎年最大35万円（新築ZEH水準の場合、借入限度額4,500万円×0.7%×13年）の控除が受けられます。ZEHや長期優良住宅は借入限度額が優遇されるため、控除額も大きくなります。

建材の値上げや受注停止が起きている2026年は、工務店・不動産会社の選び方も普段以上に重要です。「大手なら安心」「地元密着なら安心」といった単純な話ではなく、調達力・説明責任・契約書の透明性を確認することが大切です。

中長期的に注目したいのが、再生樹脂（リサイクルされたプラスチック）を使った建材です。新品のナフサから作られた樹脂と違って、再生樹脂は中東情勢の影響を受けにくく、「準・国産資源」として安定調達が期待できます。工務店との打合せで「再生樹脂を使った建材の選択肢はありますか？」と一言尋ねてみると、コスト・供給安定・環境配慮の3つの観点で新しい選択肢が見つかるかもしれません。当社（プラスチックパレット株式会社）はこの分野を業界25年の実務で担ってきました。

これまでのQ1〜Q6でお伝えしきれなかった、「みんなが密かに気になっている質問」にお答えします。ご自身の状況に近いものをチェックしてみてください。

「工務店に聞くのは営業されそうで怖い」「銀行の窓口は自社の商品しか勧めない」「ネットの情報はどれが正しいかわからない」——そんなときに頼れるのが中立的な立場の専門家です。それぞれの専門家の得意領域と、上手な使い分けをご紹介します。

1人の専門家にすべてを任せるのではなく、段階的に複数の専門家を使い分けるのが、2026年の住宅購入では特に有効です。それぞれの得意領域が違うので、順番に相談することで死角なく判断材料を揃えられます。

3段階すべてを踏むと相談料は合計10〜30万円程度になりますが、数千万円の住宅ローンを組む前の「保険」として考えれば十分に元が取れる投資です。特に建材価格・金利が同時に上昇している2026年後半は、「独立した第三者の目」を入れる価値が例年以上に高まっています。工務店・不動産会社・銀行それぞれの立場からの提案を、中立な専門家に検証してもらうことで、後悔のない意思決定に近づけます。