【2026年3月最新】中東情勢緊迫化によるPP供給危機：不可抗力宣言（FM）の連鎖と物流混乱の全貌

執筆日：2026年3月24日

現在、世界のプラスチック産業、特にポリプロピレン（PP）市場は、極めて不透明な供給リスクに直面しています。イラン情勢の悪化に端を発したホルムズ海峡の物流混乱は、アジアの主要メーカーによる「不可抗力（フォース・マジュール：FM）」の宣言を誘発し、サプライチェーン全体に影を落としています。

本稿では、現在進行形で起きている供給現場の動向と、今後懸念される「供給割り当て（アロケーション）」の可能性について、実務的な視点から深く掘り下げて解説します。

第1章：ホルムズ海峡の緊迫と「原料調達」の障壁

1-1. 物流の動脈停滞がもたらす影響

2026年2月末から続く中東情勢の緊迫化により、世界の物流の要所であるホルムズ海峡の通航が不安定になっています。PPの主原料であるナフサやLPG（液化石油ガス）の多くがこの海域を経由するため、東南アジアや韓国の石油化学プラントでは原料確保に遅延が生じ始めています。

輸送ルートの変更: 多くの運航会社がリスク回避のため、喜望峰回りの迂回ルートを選択。これにより輸送日数が大幅に増加し、航行コストの上昇が避けられない状況です。
原料在庫の逼迫: 原料の到着遅延により、一部のプラントでは適正な操業継続が困難になりつつあります。

1-2. 不可抗力（FM）宣言という「免責」の波及

3月に入り、自社の制御を超えた事態として「不可抗力（FM）」を宣言、またはその可能性を顧客に示唆するメーカーが相次いでいます。

Hyosung Vina Chemicals (ベトナム): ベトナム国内の原料供給元であるPVガス（ペトロベトナムガス）がLPG供給についてFMを宣言したことに伴い、同社から原料を調達してPPを生産しているHyosung Vinaの操業に直接的な支障が出たという現地の物流・サプライチェーン情報を参照原料供給の不安定化を理由にFMを発動。
Formosa Plastics (台湾): 購入済みの原料の多くが輸送船の中にあり、海峡封鎖によって到着時期が完全に未定（不透明）となりました。もし3月20日以降に予定されている原油・ナフサの船が1隻も到着しなかった場合、複数あるクラッカーのうち1基を完全にシャットダウン（停止）することを検討しています。
TPC / Aster Chemicals (シンガポール): 上流からの原料供給制約により、出荷の調整を余儀なくされています。

第2章：供給現場での「アロケーション」と「出荷制限」の可能性

現在、多くのメーカーが直面しているのは、単なる価格改定にとどまらない、物理的な供給量のコントロールです。

2-1. アロケーション（契約数量割り当て）の懸念

メーカーがFMを宣言、あるいは操業率を低下させた場合、限られた在庫を既存顧客に配分する「アロケーション」が実施されます。

供給制限のリアリティ: 過去のエネルギー危機や大規模な供給障害の事例に照らすと、一般産業向けの供給が通常の30%〜50%程度まで絞り込まれる可能性も否定できません。これは、100トンの発注に対し、30トンから50トン程度しか納品されないという極めて厳しい事態を意味します。
優先順位の検討: 医療や食品といった社会インフラに直結する分野への供給が優先されるため、物流資材や一般成形品向けの配分は、より強い制限を受けることが懸念されます。

2-2. スポット販売の慎重な運用

通常、需給バランスの調整役となる「スポット市場」においても、メーカー側は在庫を長期契約顧客への割り当てに優先させるため、新規の問い合わせや突発的な増量依頼に対して、回答を保留するケースが増えています。

第3章：アジア各国の供給状況と今後の見通し

3-1. 韓国・台湾メーカーの動向

韓国のYeocheon NCC (YNCC) や台湾のFormosa Plastics など、日本への輸入ソースとして大きなシェアを持つメーカーが供給制限に踏み切っていることは、国内の成形メーカーにとっても軽視できないリスクです。

3-2. 東南アジア諸国の状況

マレーシアのPetronas Chemicals (PCG) などは自国原料の活用により一定の耐性を示していますが、物流コストの急騰やグローバルな需給逼迫の影響は避けられず、稼働率の調整による供給量の変動が予測されます。

第4章：再生PP（リサイクルPP）市場への注目

バージンPPの供給不安と価格高騰を受け、市場の目は「再生PP」へと向けられています。

1. 「コスト削減」から「供給確保」への目的変化

これまで再生PPは、バージン材よりも安価な「コストダウン素材」として扱われるのが一般的でした。しかし、3月のホルムズ海峡封鎖以降、その立ち位置は一変しました。

供給の逆転: バージンPPの納期が「未定（ロールオーバー）」となる中で、国内や近隣地域で回収・加工される再生PPは、「今すぐ手に入る唯一の樹脂」として、納期優先の買い付けが殺到しています。
スペックの妥協と許容: 多少の物性低下や色ムラがあっても、ラインを止めないために「再生材100%」や「バージン材との高比率ブレンド」へ設計変更を急ぐ企業が急増しています。

2. バージン材との「価格スプレッド」の縮小と逆転

2026年3月現在、バージン材と再生材の価格差（スプレッド）には異常事態が起きています。

価格の連動: バージンPPがトンあたり1,200ドルを超える高騰を見せる中、再生PP（ナチュラルペレット）の価格もそれに引きずられる形で上昇しています。
逆転現象の発生: 特に「透明度が高い」「臭いが少ない」といった高品質なポストインダストリアル材（工場端材由来）は、3ヶ月前のバージン材価格を上回る単価で取引されるケースも報告されています。

3. 「静脈物流（リサイクル網）」の重要性とリスク

再生材の供給能力は、原料となる「廃プラスチック」の回収網に依存します。

地産地消の強み: 海外プラントに依存するバージン材と異なり、日本国内やアジア域内のリサイクルループは地政学リスクに強いと再評価されています。
新たなボトルネック: しかし、再生材メーカーもまた、加工に必要なエネルギーコスト（電気代・燃料代）の上昇に直面しています。さらに、バージン材の供給減により「梱包材の発生量」自体が減ることで、数ヶ月後にはリサイクル原料が不足するという二次的な供給不足リスクも指摘され始めています。

4. 2026年特有の「規制と実需」の交差点

2026年は、世界的に「再生材利用義務化」の議論が具体化している年でもあります。

二重の圧力: 中東情勢による「物理的な不足」と、環境規制による「法的な利用義務」が同時に押し寄せています。
認証の価値: 単なる再生材ではなく、「どこから回収されたか」を証明するトレーサビリティ（追跡可能性）を備えた再生PPは、現在、欧米向け製品を製造する成形メーカー間で激しい争奪戦となっています。

第5章：今、製造業・流通業が検討すべき対応策

今後、数ヶ月にわたり供給の不透明感が続くと予想される中、企業には以下の冷静かつ迅速な対応が求められます。

供給プランの複数シナリオ作成: 「通常通り」「50%減」「30%減」といった複数の入荷シナリオを想定し、生産計画や出荷スケジュールを柔軟に組める体制を整える。
代替素材・再生材の検討: 樹脂のグレード変更や、再生材比率を高めた製品への切り替えを前倒しでテストし、万が一の際の選択肢を広げておく。
パートナーとの密な連携: 商社やメーカーとの情報交換を密にし、アロケーションの具体的な実施時期や数量制限の見通しを、1日でも早く把握する。
在庫の戦略的確保: 既存の在庫を「資産」として捉え、無駄な消費を抑えつつ、可能な範囲で戦略的な積み増しを検討する。