ホルムズ海峡7月7日情勢全体地図、イラン商船ミサイル再開・イスラエル指導者殺害警告・トランプ「体制転換求めない」・日本船10隻通過・ロシア最大製油所攻撃、5つの同時進行と実務インパクト

CHAPTER 017月7日時点の全体地図、5つの動きを1枚で把握する

2026年6月17日にイスラマバードで署名された米イラン戦闘終結の覚書（MOU）から約3週間、ホルムズ海峡は完全な平時にも完全な再危機にもたどり着かない中間局面に入った。7月7日時点で並走する5つの動きは、この中間局面が「MOUの物理的機能」と「MOUの政治的脆弱性」という2つの層に分岐しつつあることを示している。うち直近1週間（7月6-7日）に集中して発生したのが4つ、6月中旬の準備段階から動いていたのが金融側（ロイズ×チャブ）である。

2つの層に分岐する中間局面

物理層では、ホルムズ通航は着実に回復している。日本船10隻の通過（7月6日ロイター）、ペルシャ湾内日本関係船舶の26隻への減少、ロイズ×チャブの戦争リスク保険再開（6月19日発表）、これらは3月〜4月の完全な物理封鎖と金融的封鎖からの明確な脱出を示す。金融側の準備が6月19日から先行して整い、7月上旬にその上に物理的な通航回復が乗る形となった。

政治層では、MOUの持続性そのものが疑問視され始めている。イスラエル国防相の暗殺警告（7月6日）、トランプ大統領の「Finish the Job」宣言（7月6日）、そしてイラン革命防衛隊の商船ミサイル発射（7月6日夜〜7日、Axios・WSJ報道）は、6月17日のMOU署名からわずか3週間で、政治的枠組みが軋み始めていることを示す。

CHAPTER 02日本船10隻がホルムズ海峡通過、原油1200万バレル積載

7月6日、ロイター通信は日本に関連する船舶10隻が同日ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾を出たと報じた。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が公開する船舶の航行情報として伝えられたもので、開戦後の日本関係通過事例としては単日の規模で最大級となる。

10隻の内訳と積荷

VLCC 6隻が運ぶ「4カ月半足止め」の原油

この10隻のうち特に注目すべきは、VLCC 6隻が運ぶ約1200万バレルの原油である。積載時期は2月下旬から3月初旬——つまり、2月28日のイラン戦争開戦の直前・直後に湾岸で積み込まれ、そのままペルシャ湾内に約4カ月半足止めされていた原油である。1隻あたり平均200万バレルという積載量から、これらは典型的なVLCC（積載能力200万〜220万バレル）であることが分かる。

1200万バレルは日本の1日あたり原油輸入量（約280万〜300万バレル）の約4日分に相当する。単一報道イベントで運ばれる量としては極めて大きく、開戦直前に積み込まれたバレルが4カ月遅れで日本の製油所に届くというタイミングは、原油市況の下落局面（WTI 69ドル・ブレント72ドル）と重なって、日本のフォーミュラ契約の8月分〜9月分の実勢調達コストに影響を与える可能性がある。

商船三井の運航比率の高さ

ロイターの取材では「多くが商船三井の運航」とされている。日本の海運3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）はいずれも中東線を運航しているが、商船三井は特にVLCC船隊と中東航路の運航能力に厚みがある。日本のエネルギー輸送における商船三井の位置づけは、6月26日にも商船三井関連船3隻がホルムズ通過を果たしたと時事通信が伝えており、開戦後の脱出運航の主要担い手となっている。

CHAPTER 03ペルシャ湾内日本関係船舶の推移、3月45隻→7月26隻へ

日本船10隻の通過は単発の出来事ではない。3月上旬のピーク時にペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶45隻から、6月26日時点の35隻、そして7月上旬の26隻へと、日本の海運は約4カ月かけて段階的な脱出を続けてきた。時系列で整理する。

• 2026-03-06
  日本船主協会、ペルシャ湾内に日本関係船舶45隻を確認（ピーク）
  海運会社でつくる日本船主協会は3月6日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって海峡奥のペルシャ湾に留め置かれた日本関係船は45隻だと発表（4日時点44隻の訂正）。乗船している日本人船員は計24人。イラン革命防衛隊の封鎖通告と海運4社の海峡通過停止により、湾内船舶がほぼ全て動けない状態となった。3月30日には日本人4人が下船、船員の交代・退避が優先的に進められる局面が続いた。
• 2026-04-29
  出光丸がホルムズ海峡通過、日本関係原油タンカー初の通過事例
  大型タンカー「出光丸」（原油積載200万バレル、日本人3人乗船）が、原油を輸送する日本船として初めてホルムズ海峡を無事通過。名古屋へ向けて航行。外務省は「日本はイランに対し、日本に関係する船舶を含むすべての船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通航できるよう、引き続き働きかけていく」と声明。
• 2026-06-17〜19
  イスラマバードMOU署名、60日間の無償通航期間開始、日本人乗組員全員退避完了
  米国とイランの間でイスラマバードMOU（覚書）が署名され、60日間の交渉枠組みと無償通航条項が設定された。翌6月18日にJMICは周辺海域の脅威水準を「moderate（中程度）」へ引き下げ。6月19日には日本人乗組員3人が乗船する最後の1隻がホルムズ通過し、日本人乗組員が乗る日本関係船舶が全てペルシャ湾外へ退避したと茂木外相が発表。
• 2026-06-26
  商船三井関連船3隻＋日本関係船2隻通過、残り35隻
  金子国交相は6月26日の閣議後会見で、日本関係船舶2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。同日、商船三井関連船3隻もホルムズ通過を果たす。これによりペルシャ湾内に残る日本関係船舶は35隻となった。ただしIMOは6月25日、オマーン湾でホルムズ通過船への攻撃があったとして避難計画を一時停止しており、通過ペースは依然として不安定。
• 2026-07-06
  日本船10隻がホルムズ海峡通過、原油1200万バレル積載
  ロイター通信報道。VLCC 6隻・ケミカル2隻・自動車運搬船1隻・コンテナ船1隻。多くが商船三井運航。ペルシャ湾内日本関係船舶は約26隻程度に減少（単日の通過規模としては開戦以降で最大級）。

「45隻→26隻」の意味

3月ピークの45隻から、7月上旬の26隻まで、約4カ月で19隻がペルシャ湾外に脱出したことになる。ただし、これは「留め置かれた船舶が減った」だけであり、日本からペルシャ湾に向けて新規に送り出したタンカーが順調に湾内に到達しているという話ではない。日本発の中東航路タンカーは、ホルムズ海峡の逆方向通航のリスク・保険料・船員の同意を勘案しつつ、依然として慎重な運航を続けている。

CHAPTER 04ロイズ×チャブ、中東海運向け960億円補償の新スキーム

6月19日、英ロイズ保険組合は米国などで事業展開するスイスの損害保険大手チャブと組み、中東の海運向けに最大6億ドル（約960億円）を補償する保険の提供を始めると発表した。米イラン暫定合意で再開するホルムズ海峡通航を後押しする、金融側の応答である。この保険再構築は、3月に発生した「金融的封鎖」からの脱出を意味する。

スキームの中身

保険契約は既存の海上保険ブローカーを通じて海運会社に提供される。チャブが主に保険の価格や条件設定を手がけ、海運リスクの判定や損傷査定のノウハウは両社で持ち寄る形が採られている。

ロイズのパトリック・ティアナン最高経営責任者（CEO）は6月19日の声明で、ホルムズ海峡を航行する船舶、乗組員、貨物を支援するために専門的な補償能力を提供するとコメントした。チャブは、米国国際開発金融公社（DFC）などが中東の海運向けに提供する最大400億ドルの保険の主要提携先としても選ばれており、米国側の官民連携の一角も兼ねている。

「金融的封鎖」から「再構築」までの道のり

この保険再構築の意義は、3月〜4月に発生した「金融的封鎖」の実態を踏まえると明確になる。2026年3月2日、ロイズ加盟のシンジケートを含む主要な海上保険会社が、ホルムズ海峡およびペルシャ湾全域を対象とした戦争リスク保険のキャンセル通知（Notice of Cancellation）を一斉に発行した。1980年代のタンカー戦争当時からの通例では「キャンセル→高い保険料で再契約」というリプライシング手法で市場は動き続けたが、今回は多くの再保険会社が「リスクを計算できない」と判断し、再契約できない空白期間が生まれた。これにより海峡付近で150隻以上のタンカーが完全に足止めされる、過去に例を見ない「金融的封鎖」が起きた。

米財務省の政府バックアップとの二重構造

興味深いのは、この民間ベースのロイズ×チャブスキームが、米国の政府バックアップと連動している点である。米国政府は2026年3月9日、200億ドル規模の政府バックアップ再保険の枠組みを準備した。これは民間保険が値上げしすぎて物流が止まることを防ぐための措置で、テロリズム保険法（TRIA：Terrorism Risk Insurance Act）を延長・拡張する形で運用された。

チャブが中東海運向けに提供する最大400億ドルのDFC提携保険は、この政府バックアップと連動している。今回のロイズ×チャブ960億円は、その民間側の「フロントライン」補償スキームとして機能する。民間層（960億円）＋政府層（400億ドル＋200億ドル）の三層構造で、ホルムズ通航のリスクを分散させる仕組みが構築されつつある。

実務担当者が押さえるべきポイント

CHAPTER 05イスラエル国防相「イラン指導者は誰であれ殺害」警告、暗殺ドクトリンの継続

7月6日、イスラエルのカッツ国防相は、米国とイスラエルが2月末の攻撃で殺害したイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬に際し、「イスラエルを滅ぼそうとするイランの指導者は誰であれ殺害される」と警告した。この警告は3月以降のイラン高官暗殺の継続を意味しており、MOU脆弱化の政治的背景を象徴する。

暗殺ドクトリンの経緯

イスラエルによるイラン高官暗殺は、開戦以降体系的に実行されてきた。主要な例を挙げる。

• 2026-02-28
  イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を空爆で殺害
  米国とイスラエルの共同作戦「Operation Epic Fury（壮絶な怒り作戦）」の初日、最高指導者ハメネイ師（86歳）を含む複数の家族・高官を殺害。イラン国営メディアは3月1日にハメネイ師死亡を伝達。後継として次男モジタバ・ハメネイ師（56歳）が最高指導者に選出された。
• 2026-03-17
  イラン最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害
  イスラエルは3月17日、イランの国防・外交政策を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。同氏は各機関の調整や核交渉もこなす実務トップで、故ハメネイ師の信頼も厚い実力者。政策の要を失い、発足したばかりの新体制に痛手。
• 2026-03-18
  イラン情報相ハティブ氏を空爆で殺害
  カッツ国防相は3月18日、イラン情報相ハティブ氏が前夜の空爆で「排除された」と述べた。カッツ氏は、自身とネタニヤフ首相が、軍に標的のイラン高官の殺害を許可していると明言。この時点で「イラン高官への継続的な暗殺作戦」が公式化された。
• 2026-07-06
  カッツ国防相、「イラン指導者は誰であれ殺害」と再警告
  ハメネイ師国葬に際して、カッツ国防相が「イスラエルを滅ぼそうとするイランの指導者は誰であれ殺害される」と警告。故ハメネイ師の後継体制、特に次男モジタバ師や新最高安全保障委員会指導部が対象となりうる立場を明示。

MOU脆弱化の政治的背景

この警告のタイミングは重要である。6月17日にイスラマバードで署名された米イランMOUは、米国とイランの2者間の枠組みであり、イスラエルは正式な当事者として参加していない。イスラエルは3月時点で「大きな成果はあったが、まだ終わっていない」（ネタニヤフ首相、5月10日CBS）との認識を示しており、イランの核開発能力の完全排除を戦争終結の条件としている。

イスラエル軍による暗殺ドクトリンの継続は、米国主導のMOU枠組みに対して「第三の当事者からの継続的圧力」を意味する。イラン新体制が暗殺リスクを避けるために対米交渉から一時退避する動きに出れば、MOUの実効性は自ずと低下する。ハメネイ師国葬で示された「不屈のメッセージ」（時事通信7月5日）は、この構造への抵抗の表明でもある。

CHAPTER 06トランプ大統領「Finish the Job or Make a Deal」、体制転換否定と再攻撃選択肢の両面戦略

7月6日、トランプ米大統領はオーバルオフィスでの記者団への発言で、対イラン政策の二正面戦略を改めて表明した。「合意か、仕事の完遂か」を宣言しつつ、体制転換は求めないと明言する構図は、2月28日の開戦以降続くトランプ政権の中東方針の一貫した特徴である。

7月6日発言の骨子

「体制転換否定」の変化を追う

トランプ政権の「体制転換」に関する公式姿勢は、開戦以降、実は段階的に変化してきた。時系列で整理する。

• 2026-02-28
  開戦当日、トランプ氏はイラン国民に「体制を奪取せよ」と呼びかけ
  開戦当日の声明で、トランプ大統領は「When we are finished, take over your government. It will be yours to take.」と発言。ネタニヤフ首相とともに、イラン国民に対して政府転覆を呼びかける明確な「体制転換」の姿勢を打ち出した。
• 2026-03上旬
  米国は「体制転換ではなく、脅威の除去」と表現を修正
  米議会調査局（CRS）の報告書によれば、開戦以降の米当局者の説明は「体制転換ではなく、脅威の除去に焦点を絞った narrowly tailored（狭く定義された）作戦」というトーンに軌道修正された。開戦声明との差分をあいまい化する動き。4月〜5月にはイラク系クルド勢力への地上作戦支援の模索もあったが、武力による間接的な体制転換ルートは頓挫した。
• 2026-07-06
  「体制転換は求めない」を明確化、「第3の体制」評価も
  オーバルオフィス発言で、体制転換の否定を明確化。「私はイラン国民9100万人に影響を与えたくない」として、交渉優先姿勢を強調。モジタバ師新体制を「より合理的」と評価。これに対しイラン最高安全保障委員会のZolqadr事務局長は、トランプ氏の脅しを「妄想的（delusional）」と反発。「イラン人は脅しの言語を理解しない」「イラン国民に敬意をもって語れ、さもなければ別の言語で応じる」と応じ、イラン新体制の強硬姿勢を示した。

両面戦略が孕む構造的矛盾

トランプ政権の「合意か完遂か」の両面戦略は、政策論として明快である一方、実務レベルでは3つの構造的矛盾を抱えている。

第一の矛盾は、「体制転換否定」と「イスラエルの暗殺ドクトリン継続」の間にある。トランプ政権は米国主導のMOU枠組みでイラン新体制との対話を進めたい一方、イスラエル軍はイラン高官暗殺を継続している。第5章で述べた通り、この2つは政策目標として完全に整合しない。

第二の矛盾は、「9100万人への配慮」と「エネルギー供給を止められる」の間にある。イランのエネルギーインフラを1時間で機能不全にすることは、イラン一般民衆9100万人の生活に即時影響を与える。両者は同時に成立しない。

第三の矛盾は、「合意」と「完遂」の間の閾値の不透明性である。どの水準まで交渉が進めば「合意」であり、どの水準まで達成できなければ「完遂」に転じるのかが、公式には示されていない。この閾値の曖昧性が、イラン革命防衛隊による商船攻撃再開（第7章）のような「試し行為」を招く構造となっている。

CHAPTER 07イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡航行中の商船2隻にミサイル発射

7月6日夜から7日にかけて、Axiosおよびウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡を航行中の商船2隻に少なくとも2発のミサイルを発射したと報じた。この攻撃は6月17日のMOU署名から3週間しか経っていない時点で発生しており、MOU脆弱化の物理的な顕在化として、7月上旬の情勢で最も緊迫度の高い動きとなっている。

攻撃の経緯

英国海事貿易機関（UKMTO：United Kingdom Maritime Trade Operations）は7月6日、南下中のタンカー1隻が不明弾道弾（unknown projectile）で被弾し、火災が発生したとの報告を受けたと発表した。位置はオマーンのLimah沖東方約8海里（15km）で、ホルムズ海峡入り口付近の航行ルートである。左舷（port side）への被弾で、火災の発生が確認された。

米中央軍（CENTCOM）はロイターのコメント要求に即座に応じなかったが、Axiosによれば米当局者2名が「もう1隻の商船もイラン製ミサイルで被弾した」と証言している。両船は大きな損傷を負ったが、死傷者は出ていない。

攻撃対象の1隻はカタールLNGタンカー「Al Rekayyat」の可能性

WSJの報道によれば、攻撃対象の1隻はカタールのLNG産業の海運部門を運営するナキラット（Nakilat）が所有・管理するLNGタンカー「Al Rekayyat」である可能性が高い。左舷上部への被弾が確認されている。イラン国営テレビは、警告を無視したとしてカタール産天然ガスを輸送するLNGタンカーが攻撃されたと匿名情報源として示唆したが、テヘランは公式には攻撃を認めていない。

過去の類似事例：M/T Kikuと6月27日の応酬

今回の攻撃は突発的な事例ではない。6月21日にIRGCがパナマ船籍タンカー「M/T Kiku」に自爆型ドローンで攻撃を行い、CENTCOMは応答として6月26日から27日にかけてイラン軍事拠点10カ所（防空施設・ドローン貯蔵庫・巡航ミサイル・目標レーダー・機雷敷設能力・地対空ミサイルシステム）を空爆した経緯がある。この応酬に対しイランは、クウェートとバーレーンの米関連施設にドローン・ミサイル攻撃で反撃、両湾岸国から強い非難を受けた。

7月6-7日の攻撃は、この6月末の応酬からわずか10日で再発したことになる。MOU下でも「攻撃・応酬・停戦・再攻撃」のサイクルが定常化しつつあることを示している。

米国の報復オプション

CHAPTER 08ウクライナのオムスク製油所攻撃、ロシア最大規模施設が史上最深部2,500km地点で被弾

7月6日、ウクライナ特殊作戦軍（SSO：Ukrainian Special Operations Forces）は、ロシア最大の製油所である西シベリアのオムスク製油所（ガスプロム・ネフチ運営）へのドローン攻撃を発表した。ウクライナ国境から約2,500〜3,000km、ウクライナSSOの発表では「侵攻開始以来最深部への長距離攻撃」と位置づけられており、ロシア産原油の需給・価格に構造的圧力を与える動きである。

オムスク製油所の規模

ウクライナ参謀本部は7月6日、Facebook声明で「衝撃と、それに続く火災が製油所敷地内で確認された。損傷の規模は評価中」と発表。オムスク州のホツェンコ知事も、「複数のドローン」がロシア防空層を突破して製油所を攻撃したことを認めた。NASA衛星は同日夜、施設内で複数の火災ホットスポットを記録している。

同日の他の攻撃対象

オムスク攻撃と並行して、ウクライナSSOは同日、以下の複数施設に対する攻撃も実施した。オムスク単独ではなく、ロシアのエネルギーインフラ全体への同時多発的な打撃という性質を持つ。

ロシアのガソリン不足の深刻化

ウクライナのロシア製油所への継続的な攻撃は、ロシア国内のガソリン不足を急速に深刻化させている。NPR（7月6日）は「ロシア各地でガソリン不足と燃料配給が報告されており、ドライバーが給油に何時間も待つ状況が続いている」と伝えた。5月15日にはリャザン製油所攻撃で4人死亡、6月18日にはモスクワ州製油所火災、7月6日のオムスク攻撃で「ロシアの11大ガソリン生産者の最後」の攻撃が完了したとウクライナ側が発表している。

なぜウクライナのロシア製油所攻撃がホルムズ情勢と結びつくのか、代替と玉突きの構造

ここまでオムスク攻撃の事実関係を整理してきたが、この攻撃をホルムズ情勢まとめ記事の中で扱う本来の意味は、中東原油とロシア原油が世界の重質・中重質原油市場で代替関係にあり、ホルムズ情勢とウクライナ戦線が同じ方向のベクトルで原油価格に作用している点にある。5段階の因果チェーンで整理する。

したがって、7月7日時点で見えている「原油実勢価格の戦前水準への回帰」は、単一の要因で説明できるものではない。ホルムズ再開による中東産の供給正常化と、ウクライナ攻撃によるロシア産の輸出圧力増大が、中国のティーポット製油所という共通の買い手を舞台に、同じ方向のベクトルで作用している結果である。ウクライナの視点で言えば、ロシアがホルムズ封鎖を利用してエネルギー収入を増やそうとする動き（3〜4月のESPOプレミアム化）が反転した今こそ、精製能力を破壊してロシアの原油収入を追加的に絞る戦略的タイミングとなっている。

CHAPTER 0960日無償通航期限（8月中旬）に向けた3つのリスクシナリオ

6月17日のイスラマバードMOUで設定された60日間の無償通航期間は、8月中旬に期限を迎える。この期限を超えた後の通航料・サービス費の扱いをめぐる交渉は、7月7日時点でまだ本格化していない。実務担当者は、以下3つのシナリオを想定した準備を進める必要がある。

シナリオA（低リスク）：MOU完全維持、無償通航恒久化

シナリオB（中リスク）：MOU部分修正、通航料課金化

シナリオC（高リスク）：MOU崩壊、再攻撃・再封鎖

CHAPTER 10日本企業の実務対応、並走する5つの動きを踏まえたチェックリスト

並走する5つの動きと3シナリオを踏まえ、日本のB2B調達担当者・物流担当者・財務担当者・法務担当者は、7月〜8月にかけて以下の実務対応を並行して進める必要がある。

1) 保険・戦争リスク条項の再点検

2) 在庫水準の再設計

3) 契約条項・OFAC制裁対応

4) 調達多角化と代替ルート

5) モニタリング体制の強化

FAQよくある質問